◆国や県からの各種補助金制度についてご案内します

◆詳細についてお知りになりたい場合は、学校までお問い合わせください

【新制度】入学金軽減補助金制度（岐阜県）

一定条件のもと、入学金に対し50,000円が県より補助されます

●令和４年度以降の入学生が対象です。現在の本校１年生も対象となります。

●以下の条件を満たす場合に適用されます。

　１、保護者が岐阜県に在住していること

　２、就学支援金による授業料無償化の対象世帯であること（年収目安：４人世帯で５９０万円未満）

　３、生徒が第一学年であり、入学後、６ヶ月以上在籍していること（４月入学の場合は１０月１日に在籍中であること）

就学支援金制度（国）

令和２年度より、授業料無償化対象校になりました

●保護者の所得に応じて、一定基準により補助が受けられます。

（年収は、両親と高校生・中学生の４人世帯で、両親の一方が働いている場合の目安）

①年収約590万円未満の世帯　・・・授業料　無償（授業料と同額を支給）

②年収約590万円以上910万円未満の世帯　・・・支給額　年額118,800円

※年収約910万円以上の世帯　・・・支給なし（所得制限）

授業料軽減補助金制度（岐阜県）

 ●岐阜県在住の保護者の所得に応じて、一定基準により補助が受けられます。

上記、就学支援金の支給額が〈年額118,800円〉の世帯に対し、年額118,800円を補助 

奨学給付金制度（岐阜県）

 ●非課税世帯に対して、授業料以外の納入金に対する補助が受けられます。

　岐阜県内の非課税世帯対象で、以下の区分によりそれぞれ支給額が異なります。

①生活保護受給世帯・・・年額52,600円

②非課税世帯（生活保護受給なし）・・・年額134,600円

③非課税世帯（生活保護受給なし、対象生徒に、中学生を除く15歳以上23歳未満の扶養の兄弟がいる世帯）・・・年額152,000円

その他 利用できる制度等

◆日本政策金融公庫の「国の教育ローン」が利用できます（日本政策金融公庫 「国の教育ローン」HP）

◆自治体や企業、NPO法人などが実施する「貸与型奨学金制度」が利用できます