【新制度】入学金軽減補助金制度(岐阜県)


一定条件のもと、入学金に対し50,000円が県より補助されます

 

●令和4年度以降の入学生が対象です。現在の本校1年生も対象となります。

 

●以下の条件を満たす場合に適用されます。

 1、保護者が岐阜県に在住していること

 2、就学支援金による授業料無償化の対象世帯であること(年収目安:4人世帯で590万円未満)

 3、生徒が第一学年であり、入学後、6ヶ月以上在籍していること(4月入学の場合は10月1日に在籍中であること)

 

 

 

 

 

就学支援金制度(国)


令和2年度より、授業料無償化対象校になりました

  

●保護者の所得に応じて、一定基準により補助が受けられます。

(年収は、両親と高校生・中学生の4人世帯で、両親の一方が働いている場合の目安)

 

①年収約590万円未満の世帯 ・・・授業料 無償(授業料と同額を支給)

②年収約590万円以上910万円未満の世帯 ・・・支給額 年額118,800円

※年収約910万円以上の世帯 ・・・支給なし(所得制限)

 

 

 

 

 

授業料軽減補助金制度(岐阜県)


 ●岐阜県在住の保護者の所得に応じて、一定基準により補助が受けられます。

 

上記、就学支援金の支給額が〈年額118,800円〉の世帯に対し、年額118,800円を補助 

 

 

 

 

 

奨学給付金制度(岐阜県)


 ●非課税世帯に対して、授業料以外の納入金に対する補助が受けられます。

 岐阜県内の非課税世帯対象で、以下の区分によりそれぞれ支給額が異なります。

 

①生活保護受給世帯・・・年額52,600円

②非課税世帯(生活保護受給なし)・・・年額134,600円

③非課税世帯(生活保護受給なし、対象生徒に、中学生を除く15歳以上23歳未満の扶養の兄弟がいる世帯)・・・年額152,000円

 

 

 

 

 

その他 利用できる制度等


◆日本政策金融公庫の「国の教育ローン」が利用できます(日本政策金融公庫 「国の教育ローン」HP

◆自治体や企業、NPO法人などが実施する「貸与型奨学金制度」が利用できます